「自己破産や個人再生をしたいが家族や恋人にバレたくない…」
このような不安を持つ方は多いと思います。
私自身、破産手続きを開始する前は、両親や以前同棲していた元恋人に連絡され自己破産することがバレてしまわないかとても心配でした。
一人暮らし、恋人と同棲中、結婚している等、様々なパターンがあるかと思いますが、この記事では「実際どんな時にバレるのか？」「どうすれば秘密を守れるのか？」について、体験談も交えつつ、パターンごとにわかりやすく解説していきます。
【体験談】自己破産が身内にバレるかもしれない…
私自身、自己破産を決断する過程で「両親や同棲していた元恋人にバレるのではないか。」という不安がありました。
自己破産の手続きを開始する1年ほど前まで恋人と同棲しており、毎月の家賃や生活費の半分を口座に入金してもらい、私がまとめて支払っていました。
さらに、お恥ずかしい話ではありますが、金欠で困っていた際に両親から30万円の援助を受けたこともあり、それらの振込履歴が通帳に残っている状態でした。
自己破産の手続きを進めるうえで、代理人弁護士から「○○さんという方から複数回振込があるようですがこれは借入ですか？」と銀行の取引履歴を見ながら確認されました。
借金ではないことを口頭で説明し、「破産手続きを進める上で管財人から連絡がいくことはありますか？」と質問したところ、「借金でないなら連絡がいくことはまずないです。」という回答があり胸をなでおろしたことを覚えています。
管財人面談時も入金について確認されましたが、借金ではないことを伝えたところ、管財人に「仮に（両親や元恋人に）確認の連絡をする必要が出た際は事前に伝えますね。」と言われ、「弁護士から聞いていた話と違うじゃん…」と内心ヒヤヒヤしましたが、幸いなことに実際に連絡されることはありませんでした。
結果的に、私が自己破産したことは誰にも知られていません。
そして今後も自分から話さない限りは誰にもバレることなく生活していけるように思います。
ただし、自己破産を身内に知られてしまうかどうかは、人それぞれの環境によって変わってきますので、パターン別に調べてみました。
自己破産が身内にバレる、バレないケース
一人暮らしの場合
基本的に弁護士や管財人、裁判所、債権者から家族（親など）に連絡がいくことはありません。
注意が必要な場面
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特定の人物から複数回の送金や多額の送金があり、「借金」の可能性を疑われた場合、確認のため連絡される可能性はゼロではありません（実際は少数例とのこと）。
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保証人付きの借金（親が保証人など）があり自己破産する場合は保障人に必ず連絡がいきます。
同棲中（未婚）の場合
弁護士や裁判所、債権者などから同棲相手（彼氏・彼女）に直接連絡がいくことはありません。
家賃や生活費を折半している場合も、返済義務のない「生活費の立て替え」など正しく説明できれば問題ありません。
注意が必要な場面
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通帳に相手からの入金が続いていると、「このお金は借金ですか？」と確認されます。きちんと事情を説明できない場合は、念のため弁護士に相談しましょう。
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自宅に届いた郵便物や手続き資料を見られてバレるケースが多いため、郵便物の管理や受け取り方法は工夫（郵便局や弁護士事務所で受取る等）が必要です。
婚姻関係にある場合（夫婦）
自己破産の手続きでは、「家計表」や「夫婦合算の財産・収入証明」を提出する必要があるため配偶者に秘密にしたまま進めるのは難しいです。
ただし、「家計表」や「夫婦合算の財産・収入証明」の収集さえできれば必ずしも配偶者に打ち上げる必要はないため、夫婦の関係性によっては隠し通すことも可能です。
基本的には、完全な秘密で進めるのは難しい場合が多く、家族への説明は必要になります。
保証人・連帯保証人がいる場合（家族・恋人含む）
保証人・連帯保証人には必ず連絡がいくため確実にバレます。
住宅ローン、奨学金、親や家族・恋人が「保証人／連帯保証人」となっている借金を自己破産・債務整理の対象にすると、その保証人には必ず「これからあなたに支払い義務が移ります」などの通知がいきます。
保証人でない家族や恋人に連絡がいくことはありません。
「秘密にしたい」時の対策
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弁護士や管財人に「家族・恋人に連絡や確認がいかないよう配慮してほしい」と必ず伝える。
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郵便物・書類はできる限り自分で管理。心配なら弁護士事務所受取も相談可。
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お金のやりとり（家賃折半・送金）は「援助」「生活費」など正しい事実で説明する準備を。
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保証人付き債務の場合、連絡は絶対にされます。該当者は事前に必ず相談を。
- 確認の連絡が必要と判断された場合でも、借入でないことを証明する書面やメールを用意できれば連絡を避けられる可能性が高い。
まとめ
- 一人暮らし、同棲中の場合は「借金の保証人や特別な借金がなければ」多くの場合バレる可能性は低い。
- 婚姻関係があり家計を共にしている場合は、資料集めの段階で協力しれもらう必要がありバレる可能性は高い。
- ただし、ケースによっては連絡が行く可能性もあるため、不安な点は弁護士などの専門家にしっかり相談しておくことが大切。
不安な気持ちを一人で抱え込まず、まずは無料相談などで専門家に話してみるのがおすすめです。あなたの不安が少しでも軽くなることを願っています。